国民年金の免除申請が拒否される理由と対処法!年金納付が困難な方へ【2020年最新版】

こんにちは、みきやです。

以前、国民年金を免除する方法をブログにてご紹介しましたが、
今回は、国民年金の免除申請が拒否された場合の理由と対処法についてご紹介していきます。

まず、結論からいうと、免除される理由としては、前年度の自分の所得だけでなく、世帯主の所得が考慮されているからです。

そして対処法としては、納付免除ではなく、納付猶予の申請に切り替えることをオススメします。

僕自身、大学を卒業して、就職をせずにマニラに行く予定でした。

しかし、コロナのため渡航できず、2020年度の国民年金の納付を免除してもらおうと、4月に免除の申請を届けて出ていました。

ところが、日本年金機構から年金納付の免除申請を拒否されてしまいました。

そこで、年金事務所の方に聞いたり、ネットで調べたりして、免除申請が拒否された理由やその際の対処法が分かったので、僕と同じように困っている人のお役に立てればと思い、ご紹介させていただきます。

 

国民年金の免除申請が拒否される理由

国民年金の免除申請が拒否されるのには、前年度の所得が影響しています。

ここでの所得とは、申請者だけの所得ではなく、(申請者+配偶者+世帯主)の所得が考慮されます。

そのため、いくらあなたがお金を稼いでいなくても、世帯主である親の所得が基準を超している場合、国民年金の免除申請は拒否されてしまいます

そして、納付免除における基準は以下のように定められています。

全額免除前年所得=(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の範囲内にある場合
4分の3免除前年所得=78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除前年所得=118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除前年所得=158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

※ここでの所得は、前年度の(申請者+世帯主+配偶者)の所得が考慮されます。
※「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等で確認できます。

参照:日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

このように、前年度の申請者、配偶者、世帯主の所得が、申請した免除申請の基準額を超えている場合には拒否されてしまいます。

免除申請が拒否された場合は猶予申請に切り替える!

納付猶予の申請とは

国民年金の納付の免除申請が拒否された場合は、納付猶予の申請に改めるという方法があります。

猶予申請を簡単にいうと、「将来必ず払うから、今年は待って下さい」というお願いです。

将来がどのくらいの期間かというと、10年以内です。

10年以内であれば、自分が払えるタイミングで一括で追納してもいいですし、10年かけて少しずつ追納しても構いません。

そしてその際に、利息のような追加のお金もかかりません。

納付猶予の審査は?

納付猶予の審査では、前年度の申請者と配偶者の所得が審査対象となります。

そうです、納付猶予の申請には、世帯主の所得は審査の対象ではありません。

※免除申請では世帯主の所得が考慮されます。

ですので、納付免除と比べて、比較的審査に通りやすくなっています。

そして、納付猶予における基準は以下のように定められています。

納付猶予:前年所得=(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の範囲内にある場合

※ここでの所得は、前年度の(申請者+配偶者)の所得が考慮されます。

参照:日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

納付猶予の申請をする手順

納付猶予の申請をする手順は、納付免除の申請をした手順とほとんど変わりません。

簡単には3つのステップを踏むだけです。

  1. 市役所or支所の年金課にの窓口に行く
  2. 窓口で納付猶予の書類をもらう
  3. 書類を書いて提出する

市役所or支所の年金課にの窓口に行く

まず、ご自身の住民票を登録してある、市役所または近くの支所に行きましょう。

支所の場合は、そこに年金課の窓口があるかどうか確認していきましょう。

また、近くに年金事務所がある場合、年金事務所でも可能です。

窓口で納付猶予の書類をもらう

年金課の窓口に行ったら、「現在、年金の納付が難しいので納付猶予の申請の書類をください」というと、特に身分証の提示も必要なく書類をもらえます。

書類をもらうと、その場で記入して、すぐ提出できますので、書類を書く際に必要なボールペンと印鑑を持参しておきましょう。

また、日本年金機構の、国民年金保険料 免除・納付猶予の申請についてからダウンロードできます。

書類を書いて提出する

引用:日本年金機構 国民年金保険料 免除・納付猶予の申請について


年金課で以上のような書類がもらえます。

Aの基本情報は簡単に記入できると思いますが、Bの申請内容については、理解できない箇所もあると思います。

そんな時は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書の記載方法を、日本年金機構のYouTubeから視聴できます。

YouTubeで丁寧に説明されているので、記載方法がわからない方は是非参考にしてみてください。

国民年金の支払い要請を無視した場合

国民年金の支払らわず、以上のような申請も行わなかった場合には、最終的には財産の差押えに至る場合もあります。

いきなり差押えをされることはありませんが、以下のような順番で国民年金の支払い要請が行われます。

  1. 年金の納付を促す催告状が届く
  2. 国民年金の収納代行会社から連絡が来る
  3. 督促状が届く
  4. 差押通知書が届く

年金の納付を促す催告状が届く

年金の支払いを放置していると、日本年金機構から「年金の納付が滞納しています、払ってください」という郵便物が届きます。

国民年金の収納代行会社から連絡が来る

催告状を無視していると、国民年金の収納代行会社から電話がきます。

電話では、国民年金の支払いが滞納していることや、このまま支払わなかった場合どうなるかを警告されます。

年金事務所や、日本年金機構の人ではないからと言って、無視しないようにしましょう。

株式会社アイヴィジット、株式会社バックスグループ、日立トリプルウィン株式会社などの会社が収納代行会社としてあります。

督促状が届く

電話での連絡を無視していると、自宅に督促状が届きます。

この督促状は、信号のように、青、黄、赤の順で、警告レベルを表しています。

赤になると、「財産の差し押さえの準備をする」という説明など、強い警告が示されます。

さらに、未納の国民保険料には、遅延により延滞金が課せられるため、支払い金額も増えてしまいます。

差押通知書が届く

督促状を無視していると、ついに財産の差押えを忠告する通知書が届きます。

差押えによって、強制的に年金が徴収されたり、財産が差し押さえられます。

実際に、このような手続きを行っておらず、年間で1万4000件の差押が実行されています。

国民年金の免除申請に拒否された場合のまとめ

以上ここまで、国民年金の免除申請に拒否される理由と対処法についてご紹介させていただきました。

免除申請が拒否された場合で、どうしても年金の納付が難しい場合は、猶予申請に改める対策をオススメします。

国民年金の免除申請に拒否されたからといって、手続きを放棄したり、催告の連絡を無視することはやめておきましょう。

放置してしまうと、後々余分に時間やお金がかかってしまいます。

本日もブロブを読んでくださり、ありがとうございます^_^

 

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